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アップル、小規模事業者のアプリ手数料下げ

米アップルのロゴ(AP)
米アップルのロゴ(AP)

 【ワシントン=塩原永久】米アップルは18日、スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」などの自社製端末で展開するアプリ配信市場の手数料を、小規模事業者に限って従来の半分の15%に引き下げると発表した。来年1月から実施する。

 同社の配信市場「アップストア」で年間収益が計100万ドル(約1億円)以下の事業者が対象。従来、売り上げの30%を手数料として徴収していたが、料率を半減させる。アップルは、新型コロナウイルスの打撃を受けた小規模事業者の経営環境を考慮し、手数料を見直したと説明している。

 ただ、アップストアの全収益に対して対象事業者が占める割合は5%程度にとどまると米メディアは伝えている。欧米の独占禁止当局などは、アップルを含む米IT大手が、市場支配を通じて事業者に不利な取引条件を強いていると問題視しており、同社としては当局や世論の矛先をかわす狙いもありそうだ。

 アップルは30%の手数料率が業界で標準的な水準だとしている。一方、人気ゲームアプリを手掛ける米エピック・ゲームズが訴訟を起こすなど、一部事業者は不満を強めている。

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