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福島産など食品禁輸の撤廃は来年以降か、台湾、24日に期限控え

 台湾が2011年の東京電力福島第1原発事故以降続けている福島県などの日本産食品の輸入禁止措置は、18年の住民投票で成立した禁輸継続の期限を24日に迎える。

 しかし台湾政府関係者は「蔡英文政権は抱えている課題が多い」と指摘。禁輸措置撤廃は来年以降にずれ込む見通しだ。

 住民投票は18年11月24日に行われ、食品禁輸継続が賛成多数となり成立。原則的に2年間は投票結果と異なる政策を実施できなくなっていた。

 16年発足の蔡政権は日本産食品の輸入規制緩和に前向きだった。

 だが痛みを伴う内政改革の推進で、18年には支持率が低迷。その後、反中世論の高まりを受けて支持率が回復し、今年1月の総統選で再選を果たした。政府幹部は「(住民投票に次ぐ)2度目の失敗は許されない」と強調した。

(共同)

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