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米「台湾は中国でない」、国務長官、圧力に牽制

記者会見に臨むポンペオ米国務長官=10日、ワシントンの国務省(AP)
記者会見に臨むポンペオ米国務長官=10日、ワシントンの国務省(AP)

 ポンペオ米国務長官は12日の米保守系ラジオ番組で中台関係に関し「台湾は中国の一部ではない」と述べ、レーガン政権時代からの米政府の立場だと指摘した。トランプ政権が進めてきた台湾への米国製兵器売却の必要性も強調した。

 台湾を「中国の一部」と主張して圧力を強める中国を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられ、中国が反発する可能性がある。

 ポンペオ氏は、レーガン政権が対台湾政策に関する6点の外交指針を記した1982年の文書に基づくと説明。米在台協会(AIT)によると、文書は台湾の主権に関する米国の立場は変わらないことや、台湾への武器売却終了の期限を設けないことなどを保証する内容となっている。

 台湾外交部(外務省)は13日、ポンペオ氏の発言に謝意を表明して「台湾は主権を有する独立国家。中華人民共和国の一部でないことは事実であり、現状だ」と表明した。(共同)

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