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米の尖閣防衛義務を批判 中国外務省

中国外務省の汪文斌副報道局長(共同)
中国外務省の汪文斌副報道局長(共同)

 【北京=西見由章】米大統領選で当選が確実となったバイデン前副大統領が菅義偉首相との会談で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)が日米安全保障条約の適用範囲だとの見解を示したことについて、中国外務省の汪文斌(おう・ぶんひん)報道官は12日の記者会見で「釣魚島とその付属島嶼(尖閣諸島の中国側名称)は中国固有の領土だ」と反発した。

 汪氏は日米安保条約について「冷戦の産物だ。第三者の利益を損なったり、地域の平和と安定を脅かしたりすべきではない」と主張した。

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