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WHO、米の復帰に期待と危惧 コロナ中間報告は先送り

 WHOの新型コロナ対応を検証する独立委員会は10日、今回の総会期間中に予定していた中間報告の発表を、来年1月のWHO執行理事会に先送りすることを発表した。

 独立委は5月の総会での決議に基づき7月に設置された。共同議長を務めるニュージーランドのクラーク元首相はWHOの「政治からの自由」が必要だと訴えており、検証作業をめぐって中国と摩擦が起きている可能性も排除されない。

 また、今回の総会でも、「一つの中国」原則を掲げる中国の反発により台湾のオブザーバー参加が認められなかった。台湾は2009~16年の総会にオブザーバー参加したが、中国が「台湾独立」派とみなす民主進歩党政権に移行後、4年連続で出席できていない。

 ジュネーブの外交筋は「最大の拠出国である米国がWHO脱退の方針を撤回すれば、WHOの機能が低下する事態を避けられる」と指摘。外交筋は同時に、トランプ政権が脱退を突きつけてWHO改革を迫った経緯を踏まえ、米国が無条件で復帰すれば「(中国寄りと非難される)WHOの現状を変えるきっかけが失われかねない」との危惧も示した。

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