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F35売却を議会通知 米、50機をUAEへ

記者会見するポンペオ米国務長官=10日、ワシントン(AP)
記者会見するポンペオ米国務長官=10日、ワシントン(AP)

 【ワシントン=住井亨介】トランプ米政権は10日、米国製の最新鋭ステルス戦闘機F35などをアラブ首長国連邦(UAE)に売却する計画を承認し、議会へ正式に通知した。UAEとイスラエルとの国交正常化を受けた措置で、売却総額は約233億7千万ドル(約2兆4611億円)。

 国務省によると、通知された売却内容は、F35が最大50機(約104億ドル)、高い監視・攻撃能力を持つとされる無人攻撃機MQ9Bが18機(約29億7千万ドル)、空対空ミサイルなどと関連装備(約100億ドル)。

 F35はレーダーに捕捉されにくいステルス性能が特徴で、中東地域で保有しているのはイスラエルのみ。イスラエルは中東での軍事的優位性が損なわれるとして売却に反対していたが、UAEとの国交正常化を受けて容認に転じた。

 UAEへの武器売却は、アラブ諸国や米国、イスラエルが対立するイランに対する包囲網を強化する狙いがある。

 ただ、議会内では中東の軍事バランスに影響を与える可能性があるとして慎重論も根強く、承認手続きには時間を要する可能性がある。

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