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【バイデンの米国】(上) 中国との「融和」に募る懸念

 バイデン氏は「多国間主義」を重視する立場から、新型コロナ対策や気候変動問題など地球規模で対処すべき分野で中国と協調する立場を打ち出している。

 気候変動を政権の最重要政策に据えることが確実視されるバイデン氏が、中国からこの問題での協力と引き換えに制裁関税の緩和を求められた場合、なし崩し的に対中融和路線に引き込まれる可能性がある。

 しかも、次期政権で急進左派が主導する形で気候変動対策や雇用政策に予算が重点的に投入された場合、そのしわ寄せで国防予算が抑制され、中国をにらむ米軍の作戦行動や即応能力に支障をきたす恐れは強い。

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む東シナ海や南シナ海で中国が軍事的覇権をうかがう中、民主党の政策綱領は「中国問題での最重要課題は安全保障ではない」とした。その現状認識には不安が付きまとう。

 バイデン氏は昨年5月、中国を「競争相手ではない」と述べ、大統領選では中国を「敵性国」と呼ぶことを避けた。こうした認識の甘さが中国に付け入られる恐れは排除できない。(ワシントン 黒瀬悦成)

 米大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領は超大国の米国をどこに導こうとしているのか。トランプ米大統領から引き継ぐであろう課題は、軍事演習など威圧的行動をとる中国との関係や、新型コロナウイルス感染症への対応など山積している。来年1月からの「バイデンの米国」の行方を探った。

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