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【バイデンの米国】(上) 中国との「融和」に募る懸念

 トランプ政権は発足当初から中国を「戦略的競争相手」と位置づけ、強硬な政策路線を敷いてきた。

 米議会でも、中国の不公正な貿易慣行や新疆(しんきょう)ウイグル自治区での少数民族弾圧、香港民主化問題で中国に厳しく対処していく超党派の合意が形成された。

 一方、民主党系の外交・安全保障の専門家や元政府高官の間では、トランプ政権の対中政策に関し「米中冷戦を引き起こす」として約1年前までは批判的な見方が支配的だった。

 しかし、大統領選の同党候補指名争いが本格化した昨年頃から民主党も中国に厳しい立場を打ち出す方向に急転回した。米世論の対中意識が急速に悪化してきたのをにらんだ態度変化であるのは明らかだ。

 バイデン氏は、中国が米国主導の世界秩序を破壊することを食い止めたいという立場ではトランプ氏と一定程度は共通している。

 また、「民主党政権は中国に融和的だ」との批判を封じるためにも、当面は現政権の対中強硬政策を大枠で継続する立場を打ち出すとみられる。

 新政権で外交・安保関連の重要ポストに就くと有力視されるブリンケン元国務副長官、サリバン元副大統領補佐官(国家安全保障問題担当)も最近の論文や講演で「中国を国際ルールに従わせる」と強調する。

中国と「休戦」?

 ただ、バイデン氏は就任当初、新型コロナウイルス危機で甚大な打撃を受けた経済の再建を優先させる考えから、中国との貿易戦争については、制裁関税の部分緩和などで「一時休戦」とし、中国に譲歩する可能性も指摘されている。

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