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米上院選で「ねじれ」も 決着は越年に

 【ワシントン=平田雄介、黒瀬悦成】米大統領選で民主党のバイデン前副大統領が当選を確実にしたことで、大統領選と同時に行われた議会選で共和党が上院(定数100)の過半数を維持できるかどうかが焦点となる。共和党が上院を維持すれば、大統領と上院の支配政党が異なる「ねじれ」現象が生じることになるためだ。

 AP通信によると7日現在、上院は非改選を含め共和党が48議席、民主党が48議席(同党系無所属2を含む)で並んでいる。

 残る4議席は、北西部アラスカ州と南部ノースカロライナ州各1議席と南部ジョージア州の2議席(改選と補選が各1議席)。アラスカは共和党現職が優勢、ノースカロライナも共和党現職が民主党新人をわずかに上回っている。

 ジョージアの2議席は、どの候補も得票率が50%に達しなかったため、規定により来年1月5日に決選投票が行われる。ここでの結果が上院の行方を決める見通しが強まっている。

 上院では副大統領が上院議長を兼務し、法案の採決で可否同数の場合に1票を投じることができる。このためバイデン次期政権下では、民主党があと2議席獲得し50議席に達すれば上院での多数を確保できる。

 下院(定数435)は民主党が多数派を維持する見通しであるものの、穏健派の現職少なくとも7人が落選するなど、議席を減らす可能性が強まっている。

 下院での民主党の不振は、白人警官による黒人暴行死事件を受けて同党の急進左派が唱えた「警察予算削減」などの主張が有権者に忌避されたことなどが原因と指摘されている。党内では、ペロシ下院議長の責任を問う声も浮上しており、ペロシ氏が議長として続投できるかも注目点となってきた。

 仮に共和党が上院を制しねじれ議会となった場合、上院共和党としては民主党の急進左派が策定を進めるエネルギー業界などに悪影響を及ぼしかねない急進的な環境政策や、大企業や富裕層を狙い撃ちにした増税政策をめぐる法案を阻止していく構えだ。

 一方で、バイデン氏は政策遂行をめぐり上院からの全面的な協力は期待できない一方、急進左派的な政策の追求には慎重な立場から「上院の支持を得られない」との口実で急進左派からの圧力をかわしていく戦術をとる可能性も高いとみられている。

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