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米大統領選 集計めぐる訴訟、最大のカギは「具体的証拠があるか」

米大統領選で再選を目指すトランプ大統領の陣営による訴訟攻勢が実を結ぶか=6日、ホワイトハウス(ロイター)
米大統領選で再選を目指すトランプ大統領の陣営による訴訟攻勢が実を結ぶか=6日、ホワイトハウス(ロイター)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米大統領選で再選を目指すトランプ大統領の陣営による訴訟攻勢が実を結ぶかどうかは、選挙の行方を決定的に左右する不正が行われたことを示す明確な証拠を裁判所に提示できるかどうかにかかっている。

 トランプ陣営によるこれまでの訴訟では、東部ペンシルベニア州で共和党の選挙監視人が集計作業を適切に監視できず「選挙の透明性が確保されていない」と訴え、監視人が開票作業を行っている選管関係者に接近することが認められた。

 ただ、共和党の監視人が集計作業を厳重に見守ったとしても、集計結果の発表の遅れにつながることはあっても選挙結果は左右しないとみられている。

 陣営は5日、西部ネバダ州で既に死亡した人物など投票資格のない者の票が3千票以上あると主張し、同州の連邦地裁に提訴した。ただ、陣営は不正投票の具体的証拠を示しておらず、裁判所で扱われるかは定かでない。

 一方、裁判とは別にトランプ陣営が求める再集計は、中西部ウィスコンシン州と南部ジョージア州で陣営の申し立てを受けて行われる見通し。ペンシルベニア州では、両候補の得票率の差が0・5ポイント以下だった場合、再集計が義務付けられている。

 ペンシルベニア州では6日夜現在、バイデン氏が0・5ポイント差でトランプ氏をリードしており、再集計に突入する可能性が残る。

 トランプ陣営には、接戦州での再集計を要求し、集計で不正の証拠があるのであれば裁判所に訴える正当な権利がある。全ての疑問点を解明することは、米国の民主選挙制度の健全性を確保する上でも重要だ。

 トランプ陣営の訴えが裁判所で正当と判断されれば、バイデン氏優勢の結果が覆る可能性は排除できない。一方で訴訟が全て決着し、バイデン氏による大統領選挙人の過半数確保という選挙結果が確定した場合、今度はトランプ氏の「身の処し方」が問われることになる。

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