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【米大統領選】大接戦に世界が戦々恐々 各国・地域にそれぞれの思惑

台湾 双方と等距離確保に苦心

 【台北=矢板明夫】台湾の蔡英文政権は、共和党のトランプ氏と民主党のバイデン氏のいずれにも、「肩入れせず、双方と等距離の関係で米国とのパートナーシップを深化する」との姿勢をアピールしている。

 台湾にとって対米関係の維持と拡大は、安全保障や技術交流、貿易でも最重要の課題。米中関係の変化をにらみつつ、選挙結果によって米台関係がわずかでも揺らぐことのないよう、細心の注意を払ってきた。

 蔡政権はトランプ政権と親密な関係を築いた。中国の軍事脅威を背景に武器供与を求め、台湾重視の姿勢を強めたトランプ政権から続々と承認を得た。武器供与の見返りに、米側の要求も受け入れたようだ。

 トランプ政権の誘致を受け、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)が大統領選の激戦区であるアリゾナ州に最新鋭工場を建設すると5月に発表した。TSMCの経営陣を蔡氏が自ら説得したとされる。蔡政権は8月、長年懸案だった米産豚肉の輸入も決断している。

 台湾メディアは、強硬な対中姿勢をとるトランプ氏を歓迎していた。一方、10月30日に米紙ワシントン・ポストが「蔡政権は共和党寄り」などとする記事を掲載すると、台湾の外交部(外務省に相当)はあわてて「否定声明」を発表。蔡氏は翌31日に招集した国家安全会議で、「米国のいずれの政党とも平等に交流する」と確認するなど、ピリピリした対応を示した。

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