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【米大統領選】大接戦に世界が戦々恐々 各国・地域にそれぞれの思惑

ロシア 関係改善は困難と諦観

 【モスクワ=小野田雄一】ロシアは、トランプ氏とバイデン氏のどちらが勝利しても米露関係が直ちに改善することはないと諦観している。ロシアと親和性が高いと考えられたトランプ政権下でも米露関係は好転せず、バイデン氏はロシアの非民主的な体制に拒否感を示しているためだ。

 ロシアによる2014年のウクライナ南部クリミア半島併合や、16年の米大統領選干渉問題などで米露関係は極度に悪化した。トランプ氏は、ロシアの主要8カ国(G8)への復帰を提案するなど、ロシアに融和的な態度を示してきた。トランプ政権がシリアなどからの米軍撤収を急いだことも、ロシアの影響力拡大に好都合だと考えられた。

 だが、ロシアにとって目立った成果はなかった。トランプ政権はロシアの違反行為や中国の台頭を理由に中距離核戦力(INF)全廃条約を破棄。来年2月に期限が切れる新戦略兵器削減条約(新START)の延長問題でも結論が出ていない。米国は、露-欧州間の新たな天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」の関係企業に対する制裁も発動した。

 バイデン氏は新START延長の必要性にたびたび言及しており、この点は、米国との軍拡競争を懸念して条約延長を主張してきたロシアに有利となる。ただ、バイデン氏はロシアを「米国の重大な脅威」と呼んでおり、「バイデン氏がロシアに融和姿勢を取る可能性はほぼない」(露専門家)との見方が支配的だ。

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