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【米大統領選】「世論調査でトランプ氏の支持票つかめず」 住友商事グローバルリサーチの足立正彦シニアアナリスト  

3日、米フロリダ州の郵便投票が入ったケース(ロイター=共同)
3日、米フロリダ州の郵便投票が入ったケース(ロイター=共同)

 米大統領選の開票状況を見ると、郵便投票や期日前投票が1億票を超えたことは、報じられていたトランプ大統領への批判票だけでなく、トランプ氏への支持票も多かったことを示している。主要世論調査で明らかではなかった支持票が接戦の要因の一つだ。

 トランプ氏が選挙戦の最終盤で激戦州を何回も遊説したのに比べ、民主党候補のバイデン前副大統領の動きが見劣りしたのも接戦の要因だろう。トランプ氏が1カ月前に新型コロナウイルスに感染したことを考慮すると、驚異的な巻き返しだ。バイデン氏は不安視されていた黒人やヒスパニック(中南米系)の支持を期待通り広げられなかった。

 大統領選の結果はウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニアの3州のうち、2州を取った候補が勝利するだろう。一方、投票日以降の郵便投票は無効だと主張しているトランプ氏は、開票状況が接戦になったことを受け、同3州でバイデン氏に軍配があがったとしても法廷闘争をやりやすくなったといえる。

 同時に実施された上院選では、トランプ氏の勢いに引きずられる形で共和党現職が善戦し、民主党が多数派を奪還することが難しくなった。議会では共和党と民主党の対立が続くだろう。次期大統領は新型コロナ対策の財政出動などが喫緊の課題となる。

 また、選挙戦でトランプ支持者らが世論調査に正確に答えていない実態も浮き彫りになった。調査の在り方が検証されるのではないか。(聞き手 坂本一之)

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