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【米大統領選】トランプ氏もバイデン氏も対中強硬姿勢 関西経済には逆風も 中国と結びつき強く

 米大統領選の第2回候補者討論会で発言する共和党のトランプ大統領(左、AP=共同)と民主党のバイデン前副大統領(ゲッティ=共同)=10月22日、米ナッシュビル
 米大統領選の第2回候補者討論会で発言する共和党のトランプ大統領(左、AP=共同)と民主党のバイデン前副大統領(ゲッティ=共同)=10月22日、米ナッシュビル
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 開票作業が続く米大統領選の結果は、中国とのつながりが強い関西経済に影響を及ぼすとみられる。トランプ大統領が再選すれば引き続き米中貿易摩擦を過熱させるとみられる一方、対立候補のバイデン氏も対中強硬姿勢を表明しており、いずれも中国経済を悪化させる可能性があるからだ。バイデン氏が当選すれば中国が海洋進出を加速させるとの見方もあり、関西企業は海外戦略の見直しを迫られかねない。(山本考志、黒川信雄)

中国経済に悪化圧力?

 「トランプ氏が再選し米中の溝がさらに深まれば、国際経済への悪影響が若干は出るだろう」

 大阪商工会議所の尾崎裕会頭(大阪ガス会長)は2日の記者会見でこう述べた。

 バイデン氏については「トランプ氏より融和的かもしれない」としつつ、「民主党政権になれば政策がどう変化するかが見えない。バイデン氏が勝利してもリスクがある」と慎重な見方を示した。

 トランプ氏は再選後も、中国への追加関税や中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)などに対する規制を維持するとみられる。

 バイデン氏も中国の不公正な経済慣行や人権抑圧を非難する姿勢を打ち出し、対中強硬姿勢をアピール。どちらが当選しても米中関係が悪化し、中国経済の成長が鈍化する可能性は高い。

関西企業は中国〝依存〟 

 だが、関西経済と中国経済は関係が深い。

 大阪税関が発表した令和2年度上半期の近畿圏貿易概況(速報)によると、主要地域(国)別の貿易額では首位の中国が2兆666億円と全体の約3割を占め、米国の9453億円を大きく引き離した。

 関西の電子部品大手は中国に多くの生産拠点を持ち、現地の経済状況が業績に直結する。

 オムロン、日東電工、日本電産、村田製作所の大手4社が10月、3年3月期連結業績予想の当初見通しを上方修正できたのは「中国本土の新型コロナウイルスの影響からの回復が非常に早い」(村田製作所の村田恒夫会長)ことが大きかった。

 それだけに、中国経済が再び悪化すれば、関西企業の業績は一気に暗転する恐れがある。

生産拠点移転も

 米中関係の先行き不安が強まれば、関西企業の中国国内から東南アジアへの生産拠点移管が加速する可能性もある。

 これまでも任天堂がゲーム機で、アシックスがシューズなどで中国の米輸出向け生産拠点の一部をベトナムに移管してきた。中国からの米国への輸入品に対する追加関税を避けることが目的だった。

 これに関し、りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は「東南アジアはまだ人件費が低く、企業にとって魅力的だ。今後の米中関係次第で東南アジアへの生産移管が中長期的に拡大するだろう」と指摘する。 

 一方、荒木氏は「中国の覇権主義的な動きに対抗していたトランプ氏が落選すれば中国が南シナ海などで海洋進出を加速しかねない」とも予測する。「国際情勢が経済に与える影響は見極めが難しい」とし、関西企業へも影響が及ぶことに懸念を示した。

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