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中国で5中総会閉幕 コミュニケで2035年までの「核心技術の突破」うたう

中国共産党の5中総会=北京(新華社=共同)
中国共産党の5中総会=北京(新華社=共同)
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 【北京=三塚聖平】中国共産党の重要会議、第19期中央委員会第5回総会(5中総会)は29日、2021~25年の中期経済目標「第14次5カ年計画」と35年までの長期目標の基本方針を承認して閉幕した。

 国営新華社通信が報じたコミュニケによると、35年までに1人当たりの国内総生産(GDP)を「中等発展国家」のレベルに引き上げることを目指すほか、「鍵となる核心技術で重大な突破(ブレークスルー)を実現する」と強調した。米国との対立長期化も見込まれる中で、中長期的に経済の自立を進める狙いとみられる。

 習近平党総書記(国家主席)が22年秋以降の3期目の続投を視野に体制固めを進めたかも注目される。

 コミュニケでは「国際環境は日増しに複雑になり、不安定さや不確実性が明らかに増している」との認識を示した。新5カ年計画に関しては、国内市場のさらなる強大化や、習政権が提唱する新たな経済発展モデル「双循環(そうじゅんかん)=2つの循環」の推進を確認した。双循環は、当面は対外貿易などで補完しつつ、中長期的には内需へのシフトを進めて経済の自立を図る戦略とみなされている。

 トランプ米政権との対立深刻化により米中経済のデカップリング(切り離し)も現実味を帯びる中で、「産業チェーンの現代化のレベルを高める」とも明記した。内需とともに、国内のサプライチェーン(供給網)や産業技術も強化するものとみられる。

 コミュニケでは「国防と経済の実力を同時に引き上げることを促進する」とも強調した。「訓練と戦争への備えを全面的に強化し、国家主権を防衛する戦略能力を高める」との方針を示しており、米国などへの対抗を念頭に置いているとみられる。

 今年が最終年となる現行の第13次5カ年計画(16~20年)では年平均の経済成長率目標は「6・5%以上」に設定され、「中高速の発展を維持する」と掲げたが、その後の5年間で中国経済の減速傾向が強まっている。今回のコミュニケでは「質の高い発展」を重視する方針が示された。

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