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中国侵攻なら「戦う」台湾の8割に 世論調査で判明…危機意識高まる

 【台北=矢板明夫】中国から軍事攻撃を受けて戦争になった場合、「台湾のために戦う」と考える台湾人が、8割近くに上っていることが分かった。米台の急接近に反発した中国が、台湾海峡周辺で軍事演習を繰り返すなど武力威嚇を強めており、台湾でリスク意識が強まってきたからだ。

 与党、民主進歩党系のシンクタンク、台湾民主基金会が今月中旬に行った世論調査で、中国が台湾に侵攻した場合、「台湾のために戦う」と答えた人は79・8%」にも上った。

 さらに、中国寄りだった台湾最大の野党、中国国民党系のシンクタンク、両岸発展研究基金会が24日発表した同様の世論調査でも「戦う」との回答は77・6%に達している。

 台湾のテレビ局がかつて行った世論調査では、同様の設問に「戦う」との回答が2018年に23・6%。19年では32・7%だった。

 台湾人のこうした意識変化について、政治評論家の呉嘉隆氏は、「中国が(今年6月に)『香港国家安全維持法』を施行したことが台湾人に与えた衝撃は大きく、中国に併合されれば香港(への抑圧)のようになってしまうと危機感を感じた人が多い」と指摘。さらに、「トランプ米政権が武器売却などを通じて台湾を支援する姿勢を明確にしたことで、『台湾防衛』に自信を深めた人が増えた」とも分析した。

 国民党系の両岸発展研究基金会の発表では、米中間に武力衝突が起き、台湾海峡に波及した場合、「米国とともに中国と戦う」との回答は58・7%に達した。 この調査は、21日と22日の2日間、1076人の20歳以上の台湾住民を対象に、電話で行われた。

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