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ハガティ前駐日米大使、エネルギー連携に意欲 中国に「最強戦力」で対抗

ウィリアム・ハガティ前駐日米大使 
ウィリアム・ハガティ前駐日米大使 

 米国のハガティ前駐日大使が26日までに産経新聞の電話インタビューに応じた。11月3日の大統領選と同時実施される上院選に与党・共和党候補として臨むハガティ氏は、上院議員としてエネルギー分野で日本との連携を強化することに強い意欲を示した。(米南部テネシー州ナッシュビル 塩原永久)

 ハガティ氏は地元・テネシー州で出馬。同州は共和党の地盤で、ハガティ氏は「最終盤で良い位置にいると感じている」と述べた。政治家に転身しても「日米の架け橋となり続けることが目標だ」と語った。

 特にエネルギー分野について「(日米関係の)重要な構成要素だ」とし、日本の安定的な資源調達に米国からの輸入拡大が役立つと強調。中国やロシアなどの地政学的脅威が増し、戦略物資のサプライチェーン(供給・調達網)確保が重要となる中、ハガティ氏は、資源小国の日本として「利害を共有しない国に(調達を)依存したくないはずだ」と指摘した。

 米国は原油や天然ガスの産出を増やしてきた。ハガティ氏は「中国が市場で支配的となっている風力や太陽光発電」への移行を目指す大統領選の民主党候補、バイデン前副大統領を批判。化石燃料を重視するトランプ政権の一翼として資源輸出を進め、関連産業が多いテネシー州など南部州の経済を底上げしたい意向を示した。

 ハガティ氏は北東アジア情勢について、中国に対抗するため「米日合わせて地域最強の戦力を持つよう協力する必要がある」と述べた。在日米軍駐留経費の日本側負担をめぐる日米交渉に関連し、「トランプ政権はオバマ前政権で力をそがれた米軍の再建に大きな投資をしてきた」と指摘。「全同盟国による支援を頼り」にしていると述べた。

 また、ハガティ氏は、日米貿易協定が今年発効したのを機に「日米経済の結びつきが強まった」と述べ、日系企業によるテネシー州などへの投資が活発化することに期待を表明した。

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