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イスラム圏で広がる仏製品ボイコット マクロン大統領が中止を要請

フランスのマクロン大統領(ロイター=共同)
フランスのマクロン大統領(ロイター=共同)

 【パリ=三井美奈】フランス政府がイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を正当化することに抗議し、イスラム圏で仏製品のボイコット運動が広がっている。仏政府は25日、「過激派に利用されるだけだ」として、各国にボイコットを中止するよう要請した。

 フランスでは今月16日、風刺画を授業で使った中学教員が、イスラム過激派の容疑者に殺害されるテロが発生。マクロン大統領は21日の追悼行事で「あなたが教えた『(表現の)自由』を守る。風刺画はやめさせない」と教員をたたえた。

 これに対し、イスラム圏の50カ国以上が参加する「イスラム協力機構」(OIC)は「表現の自由を名目に、宗教冒涜(ぼうとく)に基づく嫌がらせを正当化すべきでない」と声明で批判。クウェートやカタールなどアラブ諸国では、スーパーマーケットで仏製チーズや化粧品の撤去が相次いだ。パキスタンのカーン首相は25日、「マクロン大統領はイスラム教徒を故意に挑発した」と批判した。

 トルコではエルドアン大統領が24日、マクロン氏には「精神的な治療が必要」と批判した。仏政府は25日、「許しがたい発言だ」と抗議し、駐トルコ仏大使の召還を発表した。

 フランスでは政教分離が国是。特定の宗教信者に対する差別を禁じる一方、宗教批判を禁じる法はない。マクロン氏は先月、教員殺害テロ事件を前に、「フランスは宗教冒涜が認められる国だ」と述べて、ムハンマドの風刺画出版を擁護していた。

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