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核兵器禁止条約 来年1月に発効へ ホンジュラスが批准し条件満たす、「抑止力」まで否定

国際連合(UN)本部=米ニューヨーク(本社チャーターヘリから)
国際連合(UN)本部=米ニューヨーク(本社チャーターヘリから)

 【ニューヨーク=上塚真由】核兵器の保有や使用を全面的に禁じる「核兵器禁止条約」の批准数が24日、条約発効に必要な50カ国・地域に達した。国連が同日、明らかにした。中米ホンジュラスが新たに批准した。条約は90日後の来年1月22日に発効する。核兵器を違法化する初の国際条約となるが、米露をはじめとする核保有国の参加は絶望的で実効性に課題が残る。

 条約に加盟しなければ順守義務はない。条約推進国は今後、批准国を増やして機運を高め、核保有国に圧力を強めていくが、米露、米中の対立激化などで安全保障環境は厳しい。核軍縮の進展は容易ではない。

 核兵器禁止条約は、核軍縮の停滞を背景にオーストリアなど非核保有国が制定交渉を主導し、17年7月に122の国・地域が賛成して採択された。条約の前文では、被爆者の「受け入れ難い苦しみと損害に留意」と明記。核兵器の開発、実験、製造に加え、核抑止力を意味する「使用するとの威嚇」も禁じる。

 これに対し米国など核保有国は、「核抑止力を否定する条約は、現実の安全保障環境を無視している」と真っ向から反発。米国は一部の批准国に撤回を求める書簡を送るなど、圧力を強める姿勢を見せている。

 米国の「核の傘」に頼る日本は安全保障上の理由から条約参加の意志はない。ただ、唯一の被爆国として核保有国と非保有国の「橋渡し役」を自任する立場であり、条約発効から1年以内に開催される締約国会議に、日本がオブザーバーとして参加するかどうか注目されている。

 条約発効に関し、国連のグテレス事務総長は24日、「核兵器使用による壊滅的な人道的結末に目を向けさせる世界的な運動が成就した」との声明を発表した。

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