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拉致問題、結果求められる菅首相 国民大集会

「全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会」であいさつをする菅義偉首相(右)。正面左から飯塚耕一郎さん、横田早紀江さん、横田拓也さん=10月24日午後2時19分、東京都千代田区(代表撮影)
「全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会」であいさつをする菅義偉首相(右)。正面左から飯塚耕一郎さん、横田早紀江さん、横田拓也さん=10月24日午後2時19分、東京都千代田区(代表撮影)
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 菅義偉(すが・よしひで)首相は24日、北朝鮮による日本人拉致被害者問題解決に向けた国民大集会に出席し、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との直接会談に意欲を示した。ただ、首相が拉致問題に長年向き合ってきたことはそれほど知られていない。安倍晋三前首相が拉致問題に最も熱心な政治家として知られたことが米国など関係国の協力につながったこともあり、24日は拉致問題に対する首相の熱意を内外にアピールする機会となった。

 集会に先立って行われた横田めぐみさんの父親の滋さんのお別れ会に出席した安倍氏は、拉致問題に対する首相の思いを説明するのに力点を置いた。首相が小泉純一郎政権時代に北朝鮮の貨客船「万景峰(マンギョンボン)号」の国内入港を禁止する議員立法に尽力したことを紹介し、こう強調した。

 「これからも全力を注いでいくと確信している」

 続く集会では首相自身も対北制裁法案の成立に向けて動いたとし、当時は衆院議員当選2回だったと説明した。要職に就いてから拉致問題に取り組んだわけではないとの自負がにじむ。

 首相は総務相時代の平成18年11月にNHKに対し、放送法に基づいて短波ラジオ国際放送で拉致問題を取り上げるよう命令。北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」に無線局免許状を交付し、19年3月に国内からの放送に道を開いた。朝鮮総連施設への固定資産税減免措置も見直した。

全拉致被害者の即時一時帰国を求める国民大集会で挨拶する菅義偉首相=24日午後、東京都千代田区(萩原悠久人撮影)
全拉致被害者の即時一時帰国を求める国民大集会で挨拶する菅義偉首相=24日午後、東京都千代田区(萩原悠久人撮影)
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 首相就任後は金氏と無条件で会談する安倍内閣の方針を継承し、拉致問題担当相には拉致被害者家族会の信頼が厚い加藤勝信官房長官を就けた。首相自身も被害者家族や支援組織「救う会」幹部と面会を重ねる。

 首相の姿勢は一定の影響を及ぼしている。北朝鮮外務省は公式サイトに「安倍のまねをして拉致問題に未練」を持っていると批判する記事を掲載した。裏を返せば、菅政権にとっても拉致問題が最重要課題であることを北朝鮮側が認識していることになる。

 ここからいかに金氏との会談につなげ、拉致被害者の帰国を実現するか。「国民のために働く内閣」は具体的な結果を出す責任がある。

(千田恒弥)

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