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【国連創設75年】中国の攻勢、米国の関与低下で損なわれる創設時の理念

◆米国も対抗

 米国はトランプ政権の下で人権理事会から2018年に脱退し、今年7月には「中国寄り」と批判して世界保健機関(WHO)からの離脱を正式通知した。こうした米国の国連離れで生じた政治的な「空洞」に乗じ中国は影響力を広げている。

 米国も座視できないとの危機感を高めているようだ。現在、国連の15専門機関のうち4機関で中国人がトップを占める。3月の世界知的所有権機関(WIPO)の事務局長選挙では、米国が外交攻勢を仕掛け、有力視された中国人候補の選出を防いだ。

 米国のクラフト国連大使は9月、中国への対抗のため「より多くの米国人、米国と志を同じくする国の人を国連システムに入れなければならない」と強調。米国は今年に入り、中国の影響力拡大を阻止する任務を負った国連特使を新設するなど対中戦略を強化しているとされる。ただ「危機感を抱くのが遅すぎた」(欧州外交筋)との声もあり、中国の影響力を押さえ込めるかは見通せない。

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