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米、ナゴルノ紛争で停戦求める 国務長官が両国外相と会談

23日、アルメニアのムナサカニャン外相(左)と会談するポンペオ米国務長官(ロイター)
23日、アルメニアのムナサカニャン外相(左)と会談するポンペオ米国務長官(ロイター)

 【ワシントン=住井亨介】ポンペオ米国務長官は23日、訪米中のアゼルバイジャンとアルメニアの外相と個別に会談し、南カフカス地方の旧ソ連構成国である両国の係争地、ナゴルノカラバフ自治州をめぐる紛争について、両国に停戦を求めた。両国は10日と17日の2度にわたり停戦に合意したが、その後も激しい戦闘が続いている。

 米国はフランス、ロシアとともに、ナゴルノカラバフ紛争の解決に向けて欧州安保協力機構(OSCE)内に設置された「ミンスクグループ」の共同議長国を務める。米国が仲介に乗り出した背景には、11月3日の米大統領選を前に、外交で得点を稼ぎたいトランプ政権の思惑もあるとみられる。

 国務省のオルタガス報道官によると、ポンペオ氏は「暴力の停止と民間人の保護の必要性」について強調。米仏露の支援の下、実質的な交渉に入るよう求めた。

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