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核兵器禁止条約、発効へ批准「残り1カ国」

 【ニューヨーク=上塚真由】カリブ海のジャマイカと南太平洋の島国ナウルは23日、核兵器の保有や使用を全面的に禁じる「核兵器禁止条約」の批准書を国連に寄託し、批准手続きを完了したと明らかにした。批准した国・地域は49となり、条約発効に必要な50まで残り「1」に迫った。批准数が50に達すると、90日後に条約が発効する。

 同条約の推進国は、核兵器をめぐる国際世論が高まり、核軍縮を促す圧力になることを期待している。ただ、米露など核保有国は真っ向から反発し、参加の意志を持たない。不参加国には順守義務がなく、条約の有効性には課題が残る。

 核兵器禁止条約は2017年7月、122の国・地域が賛成して採択された。禁止事項には核兵器の開発や実験、製造、保有のほか、核抑止力の否定を意味する「使用するとの威嚇」も盛り込まれた。

 条約交渉を牽引(けんいん)してきた非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」によると、批准手続きを進める国は他にもあり、近いうちに発効要件に達するという。

 条約の背景には、今年で発効50年を迎えた核拡散防止条約(NPT)をめぐる非核保有国の不満がある。NPTは米英仏中露の5カ国に核兵器の保有を限定し核軍縮交渉を義務付けるが、米露の足並みはそろわず、中国も軍拡を進めるなど軍縮は停滞している。

 禁止条約について、オーストリアなど推進国は「NPTを補完し、核軍縮への重要なステップになる」と位置付けるが、米国など核保有国は、現実の安全保障環境を考慮していないと反発を強める。米国の「核の傘」に入る日本は「米国による核抑止力の正当性を損なう」などとして反対の立場を示している。

 米国は、批准国に対し「戦略的な誤りであり、批准を取り下げるべきだ」と書簡を送るなど、外交圧力を強めている。

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