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仏など10カ国が防衛費2%超達成 NATO国防相理事会

 【ストックホルム=板東和正】北大西洋条約機構(NATO)は22日、オンラインで国防相理事会を開いた。理事会は、2日間の日程で米国の防衛負担軽減などをめぐり協議される。フランスの防衛費が今年初めて、国内総生産(GDP)比2%を超える見通し。2%超を今年達成する加盟国は加盟30カ国のうち10カ国となる。

 トランプ米政権はNATO加盟各国に対し、防衛費をGDP比2%超にする目標の早期達成を要求してきた。NATO全加盟国の防衛費総額は米国が約7割を占める。

 防衛費支出が2%を下回ってきたことで、トランプ米大統領に非難されてきたドイツは今年は1・57%にとどまった。米国を除く加盟国の今年の防衛費総額推計は前年比4・3%増で、NATOのストルテンベルグ事務総長は「この傾向が続くと期待している」との見方を示している。

 また、理事会は、宇宙防衛の拠点「NATO宇宙センター」をドイツ西部ラムシュタインの空軍基地内に新設する方針で合意した。

 中国やロシアの宇宙軍拡に対応するのが狙いで、脅威に関する情報を加盟国間で共有する防衛体制を整備する方針だ。NATOは宇宙を陸海空、サイバー空間に次ぐ第5の「作戦領域」として認識を共有している。

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