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バイデン親子の疑惑記事拡散めぐりツイッターとFBのCEO召喚 米上院司法委

18日、米ノースカロライナ州の集会で演説するバイデン前副大統領(ゲッティ=共同)
18日、米ノースカロライナ州の集会で演説するバイデン前副大統領(ゲッティ=共同)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米大統領選の民主党候補、バイデン前副大統領と次男ハンター氏の疑惑について報じた米紙ニューヨーク・ポストの記事の拡散を交流サイト大手のツイッターとフェイスブックが制限した問題で、上院司法委員会は22日、ツイッターのジャック・ドーシー、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ両最高経営責任者(CEO)に対し、公聴会で証言するよう召喚状を送付することを決めた。

 両社による記事の拡散制限措置に対しては、共和党のトランプ大統領や同党議員らが「民主党寄りのIT企業による保守派に対する言論封殺の典型例だ」として反発を強めている。

 ツイッターは問題の記事に関し「ハッキングで入手した情報や、電話番号、メールアドレスなどの個人情報を許可なく共有することを阻止する規定に違反した」として、リンクや記事の画像を共有するのを一時的に禁止した。ニューヨーク・ポストのような大手紙の記事内容が同規定の対象になったのは初めて。

 トランプ氏らはまた、ツイッターなどの独自の判断による一方的な書き込みの削除や利用者のアカウント凍結は不当であるとして、ソーシャルメディア企業に対して出版業界と同様の編集責任を追及できるよう、これらの企業によるコンテンツ編集を免責する「通信品位法230条」を撤廃すべきだと主張している。

 上院の通商・科学・運輸委員会は28日に公聴会を開き、ドーシー、ザッカーバーグ両氏に加え、グーグルの持ち株会社のスンダー・ピチャイCEOを召喚して230条の見直し問題について証言を求める。

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