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米、台湾に空対地巡航ミサイルなど売却 総額1884億円

米国務省の看板(AP)
米国務省の看板(AP)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国務省は21日、台湾に空対地巡航ミサイルなど総額18億ドル(約1884億円)分の武器を売却する方針を決め、議会に通知した。中国による台湾への上陸侵攻作戦を想定した装備とされる。

 国務省は声明で「これらの兵器を売却することで、台湾は現在と将来の脅威への対応能力を向上させることになり、米国の国益にも合致する」と指摘した。

 売却されるのは、敵の防空システムの有効射程外から発射できる精密誘導型の空対地巡航ミサイル(SLAM-ER)135発に加え、「高機動ロケット砲システム」(HIMARS)と呼ばれる自走多連装ロケット砲11基と、戦闘機や無人機に取り付ける偵察・監視用センサー「MS110」6基。トランプ政権による台湾への武器売却決定は今回で8回目。

 台湾の外交部(外務省に相当)は22日の声明で、売却は台湾の防衛力を高め、「地域の平和と安定を維持するのに極めて役立つ」として感謝の意を表明した。

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