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サハラ南部支援に協力訴え 国連、人道状況悪化と懸念

国連本部=米ニューヨーク
国連本部=米ニューヨーク

 国連は20日、イスラム過激派の襲撃による治安悪化や食料不足などで、人道状況が悪化しているアフリカ・サハラ砂漠南部のサヘル地域の支援に向けた会合を開いた。グテレス国連事務総長は、来年末にかけて24億ドル(約2500億円)が必要になると訴え、国際社会に協力を呼び掛けた。

 今回の支援対象となるのは、サヘル地域中央部に位置するマリ、ブルキナファソ、ニジェールの3カ国。会合で各国は総計約17億ドルの支援を打ち出し、日本も4640万ドルの支出を表明した。

 国連によると、3カ国では居住地を離れざるを得なくなった国内避難民が2年前の20倍となる約160万人に達し、食料危機に直面している人も740万人に上る。また、過激派の台頭により、今年1~9月に暴力行為事案が約1600件発生。支援物資の輸送が滞るなど状況悪化に拍車を掛ける事態となっている。(共同)

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