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米司法省がグーグル提訴 ネット検索めぐり独禁法違反 

米グーグルの本社=2013年1月(AP=共同)
米グーグルの本社=2013年1月(AP=共同)

 【ワシントン=塩原永久】米司法省は20日、独占禁止法(反トラスト法)に違反したとして、米インターネット検索最大手グーグルを米首都ワシントンの連邦地裁に提訴した。グーグルが検索サービスの市場支配を通じて競争を阻害していると判断した。グーグルやフェイスブックなど「GAFA」と呼ばれる米IT大手の将来も左右する大型訴訟になるとみられる。

 訴訟には全米11州の司法当局も参加した。同省幹部は記者会見し、グーグルが携帯電話メーカーと結んでいる排他的な契約を問題視していることを明らかにした。グーグルが標準ソフトとして自社製の検索サービスを端末に搭載させ、市場で優越的な地位を維持しようとしているとした。

 グーグルは検索サービスで9割超の世界シェア(市場占有率)を握る。同省はグーグルが検索サービスに連動して得た巨額の広告収入を投じ、不当な取引を続けてきたと批判している。

 独禁法をめぐる大型法廷闘争は米マイクロソフトを相手取った1990年代後半の訴訟以来となる。グーグルは全面的に争う構えで訴訟は長期を要する重大案件となる公算が大きい。

 米司法省はフェイスブックなどの交流サイト(SNS)に広く認められた免責範囲を制限する現行法改正に向けた素案を公表。米下院の委員会もGAFAの事業分割を含む抜本改革を求める報告書をまとめており、米国の巨大IT企業に対する風当たりが一段と強まっている。

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