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新START交渉大詰め 米大統領選にらみ米露駆け引き

 米国とロシアの間に唯一残る軍備管理・軍縮の枠組み「新戦略兵器削減条約」(新START)が来年2月に期限切れを迎える。同条約の延長をめぐり、トランプ米政権とプーチン露政権との協議が大詰めを迎えた。トランプ米政権は、11月3日の米大統領選を前に外交成果を上げたい思惑から、ロシアに条件付きでの暫定延長を提案。プーチン露政権は、米国との核軍拡競争を避けるために新START延長を望みつつ、大統領選の行方もにらんで駆け引きに出ている。

 【ワシントン=黒瀬悦成】新STARTの延長問題では、トランプ政権がロシアに対し、条約を1、2年間暫定的に延長する一方、その間は米露の全ての核弾頭の保有数を増やさないとする提案を行った。

 これに対しプーチン大統領は16日、核弾頭の凍結には言及せず、条約を無条件で1年間延長することを提示したものの、オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は同日、これを「全く話にならない」と拒絶した。

 トランプ政権は国際軍備管理に関し、新STARTが対象とする戦略核弾頭およびその運搬手段だけでなく、短中距離核や、極超音速ミサイルなど新型兵器も含めた、包括的な核軍縮・軍備管理の枠組み構築を目指すべきとの考えだ。

 それ以上に、米露が中距離核戦力(INF)全廃条約(昨年8月に失効)を順守している隙を突いて中国が短中距離核およびミサイルを中心とする核戦力を着々と増強させ、米国およびインド太平洋地域への重大な脅威となっていることをにらみ、中国を条約に組み入れるのが不可欠との認識を強めている。

 共和党のレーガン政権下で国家安全保障問題担当の大統領補佐官を務めたロバート・マクファーレン氏は19日、政策研究機関「大西洋評議会」での講演で、新STARTは「時代遅れだ」と切り捨て、現行の枠組みにこだわるロシアの態度は「見当はずれで頑迷だ」と非難した。

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