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スーダンのテロ支援国指定解除へ トランプ氏がツイート、近くイスラエルと国交正常化か

トランプ大統領(ゲッティ=共同)
トランプ大統領(ゲッティ=共同)

 【ワシントン=住井亨介】トランプ米大統領は19日、ツイッターで、アフリカ北東部のアラブ国家、スーダンのテロ支援国家指定を解除する方針を明らかにした。同国が米国のテロ犠牲者や家族に3億3500万ドル(約354億円)を支払うことで合意したとし、支払いが完了すれば指定を解除するとした。

 米政権はスーダンに対し、イスラエルとの国交正常化をテロ支援国家指定解除の条件にしてきたとされる。トランプ氏は9月にイスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンとの国交正常化を仲介し、外交成果としてアピールしてきた。11月3日の大統領選挙を前に、イスラエルとスーダンの国交正常化に向けた動きが活発化する可能性もある。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は当局者2人の話として、「指定解除の詳細が固まれば、イスラエルとスーダンが数日中に国交正常化する可能性がある」と報じている。

 同紙によると、賠償金は国際テロ組織アルカーイダによる1998年のケニアとタンザニアの米大使館爆破事件と、2000年の米駆逐艦コール爆破事件に関するものだという。

 米国はアルカーイダや、イランと連携するレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラを支援したなどとして、1993年にスーダンをテロ支援国家に指定している。

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