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イスラム国「サウジの経済インフラ攻撃を」

 【カイロ=佐藤貴生】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)は18日、報道官のものとされる録音メッセージをSNS上で公表し、サウジアラビアにいる欧米人や同国の石油パイプラインなどの経済インフラに攻撃を仕掛けるよう支持者に呼びかけた。

 ロイター通信によると、メッセージはアラブ首長国連邦(UAE)とバーレーンによるイスラエルとの国交正常化合意について、サウジがイスラエル航空便の領空通過を認めることで支援したと非難。「標的は多数ある」とし、サウジ政府の財源である「石油パイプラインや工場、施設」を襲撃するよう求めた。

 聖地メッカを抱え、イスラム世界の頂点に位置するスンニ派の大国サウジはイスラエルとの国交正常化に慎重な姿勢を維持しているが、米政権が進める対イラン包囲網に協力するため、バーレーンなどとの合意を後押ししたとされる。

 サウジが合意に踏み切れば中東のアラブ諸国に与える影響は極めて大きいため、ISのメッセージにはサウジのイスラエルへの接近を牽制(けんせい)する意味合いもありそうだ。

 ISのメッセージは、米政権が策定したイスラエル寄りの中東和平案の実現を阻止するよう求めた1月以来とみられる。

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