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ニュージーランド総選挙が17日投開票 与党優勢、首相の指導力評価

支持者との自撮りに応じるニュージーランドのアーダン首相(右)=14日、クライストチャーチ(AP=共同)
支持者との自撮りに応じるニュージーランドのアーダン首相(右)=14日、クライストチャーチ(AP=共同)

 議会(1院制、定数120)解散に伴うニュージーランド(NZ)総選挙が17日、投開票される。アーダン首相率いる与党で中道左派の労働党が優勢を保っており、最大野党の国民党が追う展開。アーダン氏は新型コロナウイルス対策などで見せた指導力や発信力が評価を集め、今年のノーベル平和賞の有力候補としても名前が挙がった。首相個人への支持が与党の追い風となっている形だ。

 地元調査会社の世論調査(3~7日実施)によると、労働党の支持率は47%で国民党の32%を上回る。「好ましい首相」についても50%がアーダン氏と回答し、コリンズ国民党党首(23%)を引き離した。2017年の前回総選挙で労働党は国民党の議席を下回ったが、少数政党との連立で政権を奪取。今回は単独過半数も視野に入る。

 アーダン氏は迅速な政策実行と、国民に寄り添う姿勢が評価された。新型コロナ対応で、公衆衛生を重視する立場から3月下旬に死者が1人もいない中でロックダウン(都市封鎖)を実施。同時に会員制交流サイト(SNS)で自撮りスタイルで「家にいよう」と繰り返し呼びかけた。

 昨年3月に国内のモスク(イスラム教礼拝所)で、白人至上主義の男の銃撃によって51人が殺害された事件の際には、イスラム教徒女性が髪を隠すスカーフを巻いて被害者家族と面会。地域のイスラム教徒との連帯を表明した。

 選挙の争点はコロナ禍を受けた経済対策だが、アーダン政権は景気対策などとして500億NZドル(約3兆5千億円)の支出を決め、一定の支持を集めている。国民党は新規の雇用に対して補助金を出すことを公約としており、有権者への浸透を図る。

 一方、総選挙と同時に嗜好(しこう)用大麻の合法化の是非を問う国民投票も行われる。嗜好用大麻はウルグアイとカナダで合法化されているが、国民投票を行うのは世界初とみられる。9月末の調査によると、合法化に賛成が37・9%、反対が50・5%。アーダン氏は合法化の賛否について明言していないが、過去に大麻使用の経験があることを明らかにしており、総選挙の結果に影響を与える可能性も指摘されている。(森浩)

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