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ナゴルノカラバフ衝突 当事国と米仏露が協議へ 停戦への道筋焦点

7日、ナゴルノカラバフ自治州で戦闘による煙が上がった(ロイター)
7日、ナゴルノカラバフ自治州で戦闘による煙が上がった(ロイター)

 【モスクワ=小野田雄一】南カフカス地方の旧ソ連構成国、アルメニアとアゼルバイジャンの係争地、ナゴルノカラバフ自治州で続く両国の衝突で、両国和平に向けた調停組織の共同議長国である米仏露3カ国は8日、スイス・ジュネーブで対応を協議する。協議にはアゼルバイジャンのバイラモフ外相も出席。アルメニアが参加するかは不透明。停戦に向けた進展があるかが焦点だが、双方は強硬姿勢を崩しておらず、協議は難航が予想される。

 イタル・タス通信によると、アゼルバイジャン外務省は7日、「バイラモフ外相は、わが国の立場を米仏露3カ国に伝達するために協議に出席する」と発表。一方、アルメニア外務省は同日、「現時点でアゼルバイジャン外相との対話は予定していない」とし、参加に否定的な立場を示した。

 米仏露など国際社会は即時停戦を求めているが、アゼルバイジャンは、停戦には自治州を実効支配するアルメニア側の退去が必要だと主張。アルメニア側は徹底抗戦の構えで、両国の立場は激しく対立している。

 同自治州では9月27日以降、激しい戦闘が続き、1994年の両国停戦後では最大の衝突となった。アルメニア側はこれまでに兵士320人と民間人19人が死亡したと発表。アゼルバイジャンは民間人28人が死亡したとしている一方、兵士の被害は公表していない。

 戦況はトルコが支援し、戦力で勝るアゼルバイジャンが優勢とみられ、同自治州の複数の都市では7日も砲撃被害が報告された。

 同自治州では旧ソ連末期、多数派のアルメニア系住民がアルメニアへの帰属変更を求めてアゼルバイジャンと対立し、数万人が死亡する紛争に発展。ロシアの支援を受けたアルメニア側が実効支配を確立した状態で94年に停戦となった。

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