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金正恩氏が「80日戦闘」号令、苦境脱却へ国民総動員

5日、北朝鮮・平壌で朝鮮労働党政治局会議を司会する金正恩党委員長(朝鮮中央通信=共同)
5日、北朝鮮・平壌で朝鮮労働党政治局会議を司会する金正恩党委員長(朝鮮中央通信=共同)

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は5日、党政治局会議を主宰し、来年1月初めに約5年ぶりに開く党大会に向け、今年末まで国民を総動員して経済建設などに当たる「80日戦闘」を展開する方針を決めた。朝鮮中央通信が6日に報じた。

 北朝鮮では過去にも「200日戦闘」などと銘打った国民総動員が行われてきた。国際社会による制裁▽新型コロナウイルス対応▽大規模な水害-の「3重苦」に見舞われて経済が行き詰まる中、総動員号令という古典的手法でしか当面の打開策を示せない北朝鮮の苦境を映し出している。

 また、10日の党創建75年を前に核・ミサイル開発を主導してきた李炳哲(リ・ビョンチョル)党中央軍事委副委員長と、朝鮮人民軍の朴正天(パク・チョンチョン)総参謀長に「軍元帥」の称号が授与された。正恩氏の「共和国元帥」に次ぐ位置づけで、現役の軍高官としてはこの2人だけとなる。正恩政権が経済再建を優先する中でも軍備増強と核・ミサイル開発への注力は続ける姿勢を誇示した形だ。

 会議には、正恩氏の妹の金与正(キム・ヨジョン)党第1副部長も出席した。

 正恩氏は今年までの経済発展5カ年戦略を掲げてきたが、8月に目標を達成できない現状を認め、来年1月の党大会で仕切り直す方針を打ち出していた。だが、今回の会議では「年末までが5カ年戦略遂行の最終ラインであり、全国家的に今一度総突撃戦を展開しなければならない」と国民に向けてハッパを掛けた。

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