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スリランカ、日本支援の鉄道計画中止を決定 中国傾斜の可能性も

 【シンガポール=森浩】インド洋の島国スリランカは29日、日本の支援で進んでいた次世代型路面電車(LRT)整備計画の中止を閣議決定したと発表した。高額な事業費を理由としている。ゴタバヤ・ラジャパクサ政権は中国に融和的とされ、日本の事業を中止し、中国傾斜を強める可能性が指摘されている。

 整備計画は最大都市コロンボの渋滞緩和などを目指すもので、総事業費は約2500億円。シリセナ前大統領時代の昨年3月、日本の国際協力機構(JICA)とスリランカ政府が事業の第1期分として約300億円の円借款契約を結んでいた。

 スリランカ政府は中止の理由について、「(整備計画は)高額で、多くの既存の建物が取り壊される可能性がある」と説明。詳細は不明だが、「安価で同じ目標を達成できる事業を検討中だ」としている。JICAスリランカ事務所は「今後の対応については日本政府と相談しつつ、スリランカ側と協議していく」と話した。

 大統領の実兄で、現在は首相を務めるマヒンダ氏は大統領在任(2005~15年)中、中国の融資を呼び込んで港湾や空港などインフラ整備を進めた。しかし、多額の債務返済に苦しんだ結果、政府は南部の港を中国側に譲渡。中国による「債務のわな」に陥ったと批判が集まった。

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