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香港立法会 民主派議員14人「留任」 世論調査で僅差「辞職」上回る

 【香港=藤本欣也】10月から議員の任期が延長される香港立法会(議会)で民主派議員が大量辞職する可能性が取り沙汰される中、24人の民主派議員のうち14人が29日、同日公表された世論調査の結果に従い、留任することを決めた。14人と共同歩調を取るとしていた1人は健康問題などから辞職すると発表、30日で辞職する民主派議員は3人となった。

 政府による立法会選の延期措置に反発する民主派議員の中で、15人が自分たちの進退を問うアンケートを民間調査機関に委託。民主派支持者約700人のうち「留任」支持が47・1%と、「辞職」支持の45・8%をわずかに上回った。

 民主派政党、民主党の胡志偉主席は29日の記者会見で、「留任か辞職かは難しい選択だった。民間や国際戦線と補完し合いながら、議会戦線を守り、暴政に対抗していく」と語った。

 10月以降の立法会(定数70)は親中派41、民主派21、欠員など8となる見通し。過半数を制する親中派に対し、民主派は議事妨害で抵抗するとみられる。

 親中派は来年9月5日に延期された立法会選までに、中国本土での在外投票を認める法整備を求めている。仕事などで広東省に居住する香港市民の多くは親中派支持とみられており、在外投票が認められれば民主派にとって痛手となる。

 4年に1度の立法会選は本来、9月6日に予定されていた。しかし親中派の選挙情勢が振るわない中、林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官は7月末、新型コロナウイルスの感染拡大防止を名目に、立法会選の1年延期を決定。中国の全国人民代表大会(国会)常務委員会も、9月30日までだった現議員の任期延長を決めた。

 さまざまなグループが混在する民主派の間では、昨年から続く反政府デモを通じて、黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏らを中心とする抗争派と呼ばれる急進的グループの影響力が強まっている。抗争派の多くは、中国が決めた議員の任期延長に従わず辞職すべきだと主張してきており、留任を求めていた穏健派への不満がくすぶっている。

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