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【米大統領選】「郵便投票」大幅増 勝者判明遅れる見通し

郵便投票の準備をするスタッフら=4日、米ノースカロライナ州ローリー(ロイター)
郵便投票の準備をするスタッフら=4日、米ノースカロライナ州ローリー(ロイター)

 【ワシントン=平田雄介】11月3日実施の米大統領選では、全米50州のうち9割近い44州で、全ての有権者が、希望すれば郵便投票を利用できるようになった。新型コロナウイルス感染防止のため、多くの州が関連法の改正など環境整備を進めた。約8千万人が郵便投票を利用するとも推定されており、これは前回2016年大統領選での投票総数の約58%にあたる。郵便投票の一部は11月3日より遅れて開票されるため、勝者の判明まで1~2週間かかるとの見方もある。

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)の18日のまとめでは、投票用紙を自動的に全ての有権者に郵送するのは首都ワシントンと西部カリフォルニアなど9州。ニューヨークなど35州は申請があれば、原則、郵便投票の利用を認める。一方、南部テキサスなど6州では「入院中で投票所に行けない」など別途、正当な理由が必要となる。

 投票用紙の必着日は東部バーモントなど2州が11月2日、南部フロリダなど26州が同3日。中西部アイオワなど5州は同2日の消印を有効、首都ワシントンと17州は同3日の消印を有効とした上で、それぞれが定める必着日までに選挙管理当局に届けば集計する。

 多くの州は、コスト削減による人員不足が指摘された米郵政公社による遅配の可能性を考慮し、必着日を同3日から約1週間後に設定した。激戦州の一つ中西部ミシガン州の必着日は2週間後の同17日とされた。最も遅い必着日は民主党候補、バイデン前副大統領の勝利が確実視される西部ワシントン州の同23日となっている。

 勝者判明が遅れそうなのは、こうした事情があるためだ。米紙ワシントン・ポスト(電子版)も今月17日、独自調査で結果判明まで1週間以上かかるとの見通しを伝えた。

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