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EU 難民受け入れ制度で改革案 負担公平化を目指す

 【パリ=三井美奈】欧州委員会は23日、欧州連合(EU)の難民・移民政策の改革案を発表した。加盟各国に改めて受け入れ枠を割り当て、受け入れを拒否する国には、他国で難民認定を拒否された人たちの本国送還で費用負担や人員派遣を求める内容。加盟国の負担を公平にする狙いがある。

 現行制度では、難民申請は最初に到着した国で行うのが原則で、地中海岸のギリシャやイタリアに移民・難民が滞留していた。フォンデアライエン欧州委員長は「古い制度ではうまくいかない。続けられる仕組みにしたい」と訴えた。改革案の実現には、EU加盟国の合意が必要。

 EUでは2015年以降、100万人以上の難民・移民が地中海を渡って流入した。EUは各国に受け入れ枠を割り当てたが、ハンガリーなど東欧は拒否。ギリシャやイタリアから、「現行制度は公平でない」と不満が高まっていた。

 ギリシャのレスボス島では今月、難民収容施設で火災が発生。焼け出された約1万2000人の収容が問題となっている。ドイツは約1500人、フランスは500人の受け入れを発表したが、他の加盟国の反応は鈍い。

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