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香港、地元「記者証」認めず 政府、メディア管理前面に

香港警察本部前の様子=7月30日(AP)
香港警察本部前の様子=7月30日(AP)

 【香港=藤本欣也】香港警察は22日、香港記者協会や香港撮影記者協会などに対し、同協会などが発行した会員証を認めないと通告した。政府がメディアを管理していく方針を示したもので、中国の影響力が強まる香港で「報道の自由」への規制が始まった。

 警察はこの日、メディアに関する指針を改めると通告。警察が取材を認めるのは「香港政府新聞処に登録したメディアか、国際的に認められていて、有名な海外の新聞、通信、雑誌、ラジオ、テレビの各社が発行した証明書をもつ記者や社員」に限定するとした。

 報道によると、従来の警察の指針では、新聞、テレビなどが発行する証明書や、香港記者協会などが発行する会員証があれば誰でも取材が認められていた。「香港には公共の場で取材を禁止する法律はない」(楊健興・香港記者協会主席)というのが香港における「報道の自由」だった。

 今後、警察はフリーランスの取材を認めない方針。政府に批判的なメディアも取材できなくなる可能性がある。海外メディアに対しても、「国際的に認められていて、有名な」という基準があいまいで、恣意(しい)的に運用される危険がある。

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