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米、中国人ハッカー5人を起訴 100社以上を攻撃

 【ワシントン=黒瀬悦成】米司法省は16日、米国や日本、韓国など少なくとも15カ国・地域にある100以上のソーシャルメディア企業や大学、通信プロバイダーなどを標的にハッカー攻撃を仕掛けた疑いで中国人5人を起訴したと発表した。このうち数人のハッカーと共謀し、ゲーム会社から盗み出した情報で利益を得たとして、マレーシア在住の同国人実業家2人も逮捕、起訴された。

 ハッカー5人は中国に住んでおり、身柄を拘束されていない。マレーシア人2人は近く米国に身柄を移送される見通しだ。

 ハッカー攻撃の対象にはソフトウエア開発会社や政策研究機関なども含まれていた。起訴状は、ハッカーらが中国情報機関の指示で活動していたとは明記していない。だが、司法省高官は記者団に対し、標的には香港の民主派政治家や活動家が含まれており、国家機関によるスパイ活動の一環であったことを示す状況証拠が存在すると指摘した。

 また、起訴状によるとハッカーの一人は「中国国家安全部と関係がある」と自ら吹聴していたという。

 司法省当局者によると、一連の攻撃の実行主体は中国のハッカー集団「APT41」とみられている。

 米サイバーセキュリティー会社ファイア・アイによると、APT41は2012年以降、世界の14カ国・地域で金融、不動産や米防衛産業などあらゆる業界にサイバー攻撃を仕掛けるなど、中国のハッカー集団の中では活動が最も活発だとしている。

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