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米ゼロ金利2023年末まで FRB、成長率予測は上方修正

米連邦準備制度理事会のパウエル議長(AP)
米連邦準備制度理事会のパウエル議長(AP)

 【ワシントン=塩原永久】米連邦準備制度理事会(FRB)は16日、事実上のゼロ金利政策を少なくとも2023年末まで継続する見通しを示した。新型コロナウイルス流行に伴う雇用低迷が長引くとして、異例の金融緩和策による景気支援を長期にわたって維持する。ただし、経済再開によって景気回復が進んだため、20年10~12月期の実質成長率の予測をマイナス3・7%に上方修正した。

 FRBは16日の連邦公開市場委員会(FOMC)で主要政策金利を年0~0・25%に据え置き、国債などを買い取る量的緩和も現行水準を維持すると決めた。

 FRBが公表した会合参加者の政策金利見通しによると、17人中、13人が23年末までゼロ金利維持が適当と判断した。6月段階の見通しでは22年末までゼロ金利を継続するとしていた。

 経済見通しでは20年10~12月期の前年同期比の成長率を2・8ポイント引き上げた。6月の予測はマイナス6・5%だった。20年末の失業率は7・6%と見込み、6月の9・3%の予測から一段の改善を予想した。

 記者会見したパウエル議長は「過去60日の景気回復は想定以上に速かった」と述べ、米政府による財政支援などが奏功したとの認識を示した。一方、新型コロナが「経済活動や雇用、物価上昇を下押しし続ける」と先行きを警戒。物価上昇率が目標とする2%を一時的に超えても金融引き締めに動かず、雇用情勢が十分に回復するまでゼロ金利を続ける方針を表明した。

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