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米、WTOの対中関税「不当」判断を批判 対中貿易合意に影響なし

15日、ホワイトハウスで記者団に話すトランプ米大統領(AP)
15日、ホワイトハウスで記者団に話すトランプ米大統領(AP)

 米国は15日、中国製品に課した高関税を不当とした世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)判断を批判した。トランプ大統領はWTOに対し「何らかの対応をしなければならない」と強調。米通商代表部(USTR)は高関税を残した上で発効した米中貿易協議の「第1段階」合意には影響しないとの見方を示した。

 USTRのライトハイザー代表は15日の声明で、中国による技術移転強要などを止めるには「WTOは全く不十分だ」と指摘した。中国の不公正な貿易慣行から「自国を守らなければならない」と説明し、高関税の必要性を強調した。

 米国は2018年7月に中国の知的財産権侵害などを理由に制裁関税を発動し、中国も報復。双方とも対象を順次拡大してきたが、今年2月に第1段階合意が発効し、貿易戦争は休戦となっている。(共同)

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