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イスラエル、アラブ2国と国交正常化に署名 米ホワイトハウスで

15日、米ホワイトハウスで署名式に臨むトランプ大統領(右から2人目)とイスラエルのネタニヤフ首相(同3人目)、アラブ首長国連邦(UAE)とバーレーンの外相(ホワイトハウス提供、ゲッティ=共同)
15日、米ホワイトハウスで署名式に臨むトランプ大統領(右から2人目)とイスラエルのネタニヤフ首相(同3人目)、アラブ首長国連邦(UAE)とバーレーンの外相(ホワイトハウス提供、ゲッティ=共同)

 【ワシントン=住井亨介】イスラエルのネタニヤフ首相は15日、米ホワイトハウスで中東のアラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンの両国外相とともに国交正常化の文書に署名した。イスラエルと国交を結ぶアラブ諸国はエジプト、ヨルダンを含め4カ国となった。イスラエル、アラブが共通の敵と位置づけるイランに対抗するため、米国を軸に連携を強化する。

 トランプ米大統領は、自身の仲介で国交正常化が達成されたことを11月の大統領選に向けて外交成果として誇示するとみられる。

 立会人として署名式に臨んだトランプ氏は「新たな中東の夜明けを祝う」としたうえで、署名が新たな歴史の潮流になるとして「他の国々が間もなく続くだろう」と述べた。

 ネタニヤフ首相も「きょうは歴史の転換点だ。新たな平和の夜明けを告げるものだ」と意義を強調した。

 イスラエル、UAE、バーレーンは互いに大使館を開設。大使を交換し、教育、医療、通商、安全保障など多分野で協力していく。

 トランプ政権は中東で勢力を拡大するイランに対抗するため、オマーンやスーダンにもイスラエルとの国交正常化を促している。中東の大国サウジアラビアの動向が焦点となるが、現時点では同調する兆しを見せていない。

 アラブ諸国では、パレスチナ国家の樹立による「2国家共存」の実現を条件にイスラエルと国交を結ぶことが共通認識だった。今回の国交正常化を「裏切り」と非難するパレスチナ自治政府は、アラブの他国が追随しそうな中で孤立化が鮮明になっている。

 パレスチナ自治政府はトランプ政権が1月に示した新中東和平案をイスラエル寄りだとして反発している。トランプ政権はイスラエルとアラブ諸国の関係改善を進めることでパレスチナ側に方針転換を促す構えだ。トランプ氏は署名式を前に記者団に対して「パレスチナ側への呼びかけを続けている。適切な時期に(話し合いに)加わるだろう」と期待を示した。

 一方、パレスチナ問題に関してUAE、バーレーン両国がクギを刺す場面もあった。UAEのアブドラ外相は「この合意により、われわれ(アラブ諸国)がパレスチナの人々を支持し続け、独立国家という彼らの希望を実現させることができるだろう」、バーレーンのザヤニ外相は「公正で包括的、永続的な『2国家共存』という解決策が平和の土台になる」とそれぞれ述べ、イスラエルを牽制(けんせい)した。

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