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【世界の論点】安倍首相の辞任表明 欧米メディアは功績を高く評価

20カ国・地域(G20)首脳会議の特別イベントに参加した(左から)トランプ米大統領、安倍晋三首相、習近平・中国国家主席 =2019年6月、大阪市
20カ国・地域(G20)首脳会議の特別イベントに参加した(左から)トランプ米大統領、安倍晋三首相、習近平・中国国家主席 =2019年6月、大阪市

 国際舞台で日本の存在感を高めた安倍晋三首相の辞任表明は、多くの国・地域で手厚く報じられた。長期安定政権を土台に外交、安全保障、経済の各分野で足跡を残した首相だけに、後任の選出と日本の行方にはいや応なく関心が集まる。安倍首相の手腕に信頼を寄せてきた米国や欧州のメディアはその功績を高く評価。中国や台湾でも、それぞれの思惑を反映させながら今後の対日関係を占う報道がなされた。

米国と欧州 「功績」を無駄遣いするな

 安倍晋三首相の辞任表明を受け、米欧のメディアは経済や外交・安全保障などにおける成果を振り返り、安倍首相が日本を変えてきたと評価した。経済政策「アベノミクス」の一部や憲法改正が実現しなかったことも指摘し、冷静にその功績を分析した。

 米国のウォールストリート・ジャーナル紙(電子版)は8月31日、「在任期間が歴代最長の首相は日本を普通の国に変えようとしてきた」と題する社説を掲載。経済政策では、「成長なき低迷」が続く異常事態から日本経済を救い出そうと「アベノミクスに取り組んだ」と紹介した。

 同紙は、アベノミクスの機動的な財政政策、大胆な金融政策、成長戦略という「三本の矢」について、「逆風にあらがって飛んでいったのは最初の2本だけだった」としながらも、投資喚起や移民関連政策などで「重要な勝利を収めた」と改革断行を評価した。経済分野のレガシー(遺産)としては「異例の金融緩和施策」を挙げた。

 政治・外交分野でも「普通の国」を目指した。憲法改正は実現しなかったものの、自衛隊の能力を向上させ、同盟・友邦諸国との関係強化に動いた。他国の首脳に比べて早期にトランプ米大統領と会談したことについては「賢明であり、良好な関係構築につながった」と同紙は評価した。

 英国のフィナンシャル・タイムズ紙(電子版)は30日の社説で、「安倍首相のレガシーは無駄遣いされてはならない」と題し、安倍首相が日本に新たな発想やエネルギーをもたらしたと称賛した。

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