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米、中国企業などに制裁 イラン原油の取引支援で

米ペンシルべニア州で遊説するトランプ米大統領=9月3日(ロイター)
米ペンシルべニア州で遊説するトランプ米大統領=9月3日(ロイター)

 【ワシントン=住井亨介】トランプ米政権は3日、イラン産の原油や石油製品の輸出を支援したとして、中国やアラブ首長国連邦(UAE)などに拠点を置く計11企業と企業幹部3人を独自制裁の対象に指定した。米国内の資産が凍結され、米国人との取引ができなくなる。

 米財務省の発表によると、11社のうち6社は、今年1月に制裁対象とされた香港企業によるイラン産石油製品などの取引を手助けした。5社と企業幹部らも故意にイラン産原油などの販売や輸送に関与したとされる。ムニューシン財務長官は「イランは石油製品の売り上げを収入源にしてテロ支援を続けている」と非難した。

 米当局は8月、南米ベネズエラに向けて航行していたイランのタンカー4隻を拿捕(だほ)し、約110万バレルの石油製品を押収したと発表。米国は制裁の抜け道を探るイランの行動に神経をとがらせている。

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