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米国防総省報告書 中国が世界各地で兵站拠点ネットワークの確保目指す

米国防総省(AP)
米国防総省(AP)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省は1日、中国の軍事力に関する議会向け年次報告書を公表した。報告書は、中国軍が世界展開を視野に各地で兵站拠点の構築を目指していると指摘し、これまでに南太平洋のバヌアツとソロモン諸島、アフリカのナミビアに対し補給のための軍事拠点の設置を提案した可能性が高いとの見方を示した。

 報告書は、中国による海外拠点の確保は太平洋からインド洋を経て中東、アフリカ諸国に至る海上交通路の確保が目的であるとし、ほかにもタイ、シンガポール、インドネシア、ミャンマー、パキスタン、スリランカ、アラブ首長国連邦(UAE)、ケニア、タンザニア、セーシェル、アンゴラ、タジキスタンの12カ国にも拠点設置を検討中とみられると指摘した。

 中国がこれらの国々に拠点を構築しネットワーク化を進めれば、米国の「自由で開かれたインド太平洋戦略」や米軍の世界展開戦略とぶつかり合うのは必至とみられる。

 報告書は、中国の拠点構築が米軍の作戦行動を阻害、中国軍の対米作戦を支える役割を担う公算が大きいと分析した。軍事専門家の間では、これらの拠点が海外での米軍の動向に関する情報収集に活用される恐れがあるとの指摘もある。

 中国軍は2017年、アフリカ東部ジブチに初の海外軍事拠点となる補給基地を設置。報告書は、ジブチ駐屯の中国軍がレーザー照射や無人機で米軍機の飛行の妨害を図ったとした。

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