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【米大統領選】トランプ氏を大統領候補指名 共和党全国大会が開幕 2期目公約も発表 

ホワイトハウスで記者会見するトランプ米大統領=23日(ロイター=共同)
ホワイトハウスで記者会見するトランプ米大統領=23日(ロイター=共同)

 【ワシントン=黒瀬悦成、平田雄介】11月3日の米大統領選に向け、共和党全国大会が24日、南部ノースカロライナ州シャーロットで開幕し、大統領候補にトランプ大統領(74)を再び指名した。開幕に先立ち、トランプ氏の陣営は23日、「米国第一」をうたった10項目にわたる2期目の政権公約の一覧を発表した。公約は、中国で発生した新型コロナウイルスが多数の米国人の人命を奪い、米経済に甚大な打撃を与えたのを踏まえ、「中国に感染拡大の責任を取らせる」とし、「10カ月で1千万人の雇用創出を達成する」と訴えた。

 党大会は4日間の日程。新型コロナの感染予防のため、シャーロットの会場では、全米各地から集う代議員の数を大幅に縮小した。副大統領候補にはペンス副大統領(61)を再指名した。一部でオンライン形式を導入するが、全面的な「バーチャル大会」だった民主党大会と違い、対面式との混合型。ペンス氏は26日にワシントン近郊で、トランプ氏は最終日の27日にホワイトハウスでそれぞれ指名受諾演説を行う。

 公約は「ワクチンの年内開発と来年の国内正常化」を明記。新型コロナを世界に拡散させたのは中国だとして、「中国から100万人分の製造業の雇用を取り戻す」「中国から米国に雇用を戻した企業を税制面で優遇する」などとした。

 外交政策でも「米国第一」主義を継続。「同盟諸国に公平な負担を支払わせる」とし、日本などに対して駐留米軍経費の負担増を求めていく考えを示した。

 世界一の軍事力を強化する一方で、「終わりなき戦争を終結させ、米軍を帰還させる」とし、中東やアフガニスタンからの米軍撤収方針を改めて強調した。

 「米国人を脅かす国際テロ組織の壊滅」や「サイバーセキュリティー防衛およびミサイル防衛システムの構築」も掲げた。

 内政では急進左派などによる「警察解体」の主張に対抗し「警察予算の増額と警官の増員」をうたった。不法移民対策のさらなる厳格化、人類初の有人火星探査、第5世代(5G)移動通信システムをめぐる国際競争での勝利を訴えた。

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