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イスラエル・UAE関係 大統領選控えるトランプ氏に大きな外交的勝利 対イラン包囲網構築へ

13日、米ホワイトハウスの執務室で発言するトランプ大統領(ロイター)
13日、米ホワイトハウスの執務室で発言するトランプ大統領(ロイター)

 【ワシントン=黒瀬悦成】イスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)がトランプ米政権の仲介で関係正常化に合意したことは、11月の米大統領選で再選を目指すトランプ大統領にとっては大きな外交的勝利となった。トランプ氏は、中東政策の2大目標である「イスラエル防衛」と「対イラン包囲網の構築」に向け、引き続き中東で積極外交を展開していく構えだ。

 トランプ氏は13日、関係正常化合意に関し記者団に「皆が不可能だと言っていた」と指摘し、1978年に当時のカーター大統領が仲介した、エジプトのサダト大統領とイスラエルのベギン首相による中東和平をめぐるキャンプ・デービッド合意以来の成果を上げたと強調した。

 米国はUAEの国内3カ所に米軍基地を置くなど、両国は対テロ連携などを中心に緊密な安全保障関係を構築している。

 トランプ氏はUAEに加え、サウジアラビアやエジプトといった中東・ペルシャ湾岸地域のイスラム教スンニ派諸国およびユダヤ国家イスラエルとの「大同団結」を後押しし、イスラエルを弾道ミサイルで脅かす同教シーア派国家イランを封じ込める大構想を描いており、この日の合意は同構想を大きく前進させるものとなる。

 特に、ペルシャ湾を挟んでイランの南に位置するUAEが親イスラエルに転じることは、イランに対する新たな圧力要因となるのは確実だ。

 中東和平を外交分野での重要懸案に掲げるトランプ政権は1月、イスラエルとパレスチナの新中東和平案を発表したが、占領地ヨルダン川西岸に建設されたユダヤ人入植地のイスラエル主権を米政府として認めると表明するなど、内容がイスラエル寄りだとして和平協議は進展しなかった。

 しかし、この日の合意内容にはイスラエルがヨルダン川西岸地区の併合を停止することも含まれているほか、同国とUAEとの接近で、将来的には両国やサウジによる「反イラン連合」がイスラエルの立場に理解を示す形で中東和平を支援することも想定される。

 トランプ氏はまた、今回の合意で「米国が中東にいる必要はなくなった」と述べ、米国の中東関与の在り方を見直す考えを示しており、中東やペルシャ湾に展開する米軍の撤収・削減論議が再び活発化する可能性もある。

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