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中国は「トランプ氏再選阻止」工作を展開中と米情報機関 ロシアはバイデン氏を中傷

トランプ米大統領(左)と中国の習近平国家主席=2019年6月、大阪市(ロイター)
トランプ米大統領(左)と中国の習近平国家主席=2019年6月、大阪市(ロイター)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米情報機関を統括する国家情報長官室は7日、外国勢力による11月の大統領選への干渉問題に関し声明を発表した。声明は「中国がトランプ大統領が再選しないことを望んでいる」と指摘し、中国が選挙の行方に影響を与える工作を進めていると警告した。

 声明は、中国がトランプ氏の敗退を望む理由として、中国が同氏の言動を「予測不可能」とみているためと指摘。中国は自国の国益に合致しない米政治家に圧力をかける一方、対中批判への反論などを活発化させているとした。

 中国が最近、トランプ政権の新型コロナウイルス対策や南部ヒューストンの中国総領事館閉鎖などに対する批判を強めているのも、一連の対米非難が大統領選の行方を左右するとみなしているからだと分析した。

 また、ロシアに関しては、民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領に対して「多様な中傷工作を展開している」との見方を示した。

 バイデン氏がオバマ前政権当時、露国内のプーチン大統領の反対派を支持したほか、ロシアのウクライナ介入に対抗する政策に深く関与していたことが中傷攻撃の標的になっている理由だとしている。

 声明は同時に、プーチン政権に連なる勢力がソーシャルメディアなどを使ってトランプ氏の再選を後押ししていると分析した。米情報機関は、ロシアが2016年の前回大統領選に干渉したと結論づけている。

 さらに、イランがソーシャルメディアに偽情報を流すなどして米国の民主制度やトランプ氏を傷つけ、米国を分断させようとしていると警告した。イランは、トランプ氏が再選され、引き続きイランの体制転換を目指してくることを警戒しているという。

 一方、声明は敵対勢力が大統領選の投票結果を改変するなどの工作を実施するのは「困難」との見方も明らかにした。

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