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バイデン氏「核なき世界に近づける」 オバマ氏の意思継承

選挙集会で話すバイデン前米副大統領=7月、デラウェア州ウィルミントン(AP)
選挙集会で話すバイデン前米副大統領=7月、デラウェア州ウィルミントン(AP)

 【ワシントン=平田雄介】11月の米大統領選に向け、民主党の候補指名を確実にしたバイデン前副大統領は6日、広島への原爆投下から75年に合わせて声明を出した。9日に75年となる長崎への原爆投下と合わせ「恐怖が二度と繰り返されないよう、核兵器のない世界に近づける」と述べ、副大統領として仕えたオバマ前大統領の「核なき世界」を究極の目標として引き継ぐ意思を示した。

 バイデン氏は声明で、広島について「75年前、米国は戦争で核兵器を使用した初めての国になった」と語り、「死と破壊の光景は核兵器を二度と使用させない人類共通の責任を想起させる」と主張。大統領に当選した暁には来年2月に期限が切れるロシアとの核軍縮の枠組み、新戦略兵器削減条約(新START)の延長合意を手始めに、軍備管理と核不拡散の分野で世界を主導すると宣言した。

 トランプ政権のイラン核合意からの離脱は「イランを核開発の道へ後戻りさせた」だけでなく、当事国である「同盟国(英独仏)の信頼を失った」と指摘。トランプ氏が誇る2度の米朝首脳会談についても「北朝鮮の核開発を抑えられなかった」と成果を否定した。また、トランプ政権下で米国が核実験の再開を検討しているとして、「より危険な世界を生み出している」と主張した。

 オバマ氏も6日、声明を発表し、米大統領として初となった「2016年の広島訪問を光栄に思う」とした上で、「破壊が起きた規模と復興の奇跡の真価を認めるには、原爆が落とされた場所に立たなければならない」と呼びかけた。被爆者が少なくなっていることを挙げて、「今年は特につらい原爆の日だった」とした上で、「被爆者の記憶や生きざまは決して色あせることはない」と述べた。

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